税務顧問・声

【３つの特徴】

弊社の特徴は　●契約期間　　●業績に比例した報酬　　●徹底した事前対策　の３点です。

■契約期間■
弊社最大の特徴です。弊社では顧問の契約期間を１年としています。どういうことかといいますと、お客様の不安を少しでも和らげるためです。いきなり知らない会社と契約するのは誰でも不安ですよね。

契約書に契約期間が１年と書いてあれば、１年後のことはその時に決めることができるのです。もしも仕事内容に納得ができなければ契約更新の必要がないのです。

お客様目線に立つということは、なかなかできなことです。弊社ではあえてこのような契約にすることによって、お客様に満足していただくことを最優先しています。

「いつもありがとう！満足しているよ。」の声をいただいてはじめて次年度の契約が成立します。その言葉をいただくために質の高い税務会計サービスをご提供しています。

■業績比例報酬■
弊社では既存の税理士事務所とは一線を画す料金体系になっています。御社の年商に応じた税理士報酬なので、開業当初の創業期には税理士報酬を安くすることができます。　

お見積もりは無料です。無料相談会をご利用ください。

■徹底した事前対策■
決算予測による未来会計をベースにした業務を行っています。９ヵ月経過時に決算予測を行います。黒字又は赤字予測から、節税対策、銀行対策を経営者とともに考えていきます。

例えば黒字決算になりそうな場合には、「事前に○○して○○円節税しましょう。節税実行時の注意点は○○です。」といったご提案をします。

残念ながら節税に消極的な税理士事務所もありますが、弊社は違います。

また赤字決算になりそうな場合には、「事前に○○しておきましょう。」「○○は金融機関が注目しますから○○しておきましょう。」といったご提案をします。金融機関への決算説明にも積極的に関与しています。

弊社ではお客様に満足していただく、本当の決算対策をご指導しています。

【契約期間】

１年
期間を限定していますから安心してご契約いただけます。

【顧問料】

弊社の顧問料は、業種と事業規模（年商）による報酬規定に基づいています。また御社への訪問頻度やレポート作成の有無、使用会計ソフトなども加味しています。

具体的には１６種類のメニューからお選びいただけます。御社の状況に合わせて、ご提案しています。

たとえば、「訪問頻度は極力少なくてもいいから、魅力的な報酬にしてほしい」 といったご要望にお答えすることができます。

月額顧問料　　　　　 17,100円（税込17,955円）　より

法人税等申告報酬　90,000円（税込94,500円）　より

【支援サービスの内容】

■融資相談■

あなたは【融資】となると敷居が高いと思っていることでしょう。確かにそのとおりですね。

「慇懃無礼な態度で追い返された」
「担当者が何を言っているのかさっぱりわからなかった」
「高圧的な態度をとられた」

という話も聞いたことがありますね。しかし弊所にお任せしていただければ何も心配はありません。

■税務書類の作成・税務代理■

あなたに代わって確定申告書、決算書、青色申告の承認申請、消費税申告書、会社設立届、相続税申告書などの税務書類の作成を行います。税務書類のほとんどが難解な税法を根拠に作成しなければなりませんが、税理士に依頼することによって煩雑な仕事から解放されて本業に専念することができます。

あなたの代理人（エージェント）として税務署、県税事務所等の関係機関と折衝、交渉を行います。税務調査に立ち会います。税務署の主張に納得がいかない場合には、あなたの味方になって徴税権力からしっかりとガードします。

■節税相談■

あなたが税金で困ったときにご相談に応じます。特に節税相談には力を入れており顧問料以上の節税効果を目標にしています。節税は事前の相談が有効です。「こんなことを聞いても大丈夫？」と思ってもためらわずに質問してください。弊社は単に書類作成だけの仕事ではなく、相談（コンサルティング）業務を最重要視しています。節税を利用して社員をやる気にさせる方法などをご指導しています。正しい節税方法をご指導しています。

■会計業務・試算表、資金繰表の作成■

あなたが作成した帳簿や会計データを検証します。税務署や銀行がチェックする重要なポイントを基本にアドバイスします。資金調達の時に必要な試算表、資金繰表の作成もお任せください。オプションで財務レポートの作成も行います。弊社のレポートはオリジナルなので経営の本質を追求した内容が盛り込まれています。
 

もっと詳しくお知りになりたい場合には無料相談会をご利用いただくか、上記右端メニューボタン西田へ直接相談からお問合せください。西田が直接目を通してお返事します。

【成功実績】

●多くの還付金を手にすることができた
宿泊業を営むA社（年商売４千万円）は長年苦労して毎年々利益を出してきた。その結果内部留保が充実したこと、そして店舗が老朽化したこともあって、新店舗の建設に踏み切った。建設前に税理士事務所に相談があったために、税理士は消費税の還付を予測して前もって税務署に届出をしておいた。その結果、消費税の還付金約５００万円を手にすることができた。還付金は宿泊してくださるお客様への更なるサービスへ投資された。

●多くの節税に成功した
内装業を営むB社（年商５千万円）は、９ヵ月経過時に決算予測を行った。その結果、今期は臨時的な仕事が入ったために、多くの利益が見込まれた。そこで節税効果が高い方法を事前に採用することにより、約２８万円の節税に成功した。社長が一言、「この方法は決算月がすぎてからでは間に合いませんでしたね。」と。

●多くの節税に成功した
製造業を営むC社（年商２億円）は、更なる業績向上を目指して事業領域の拡大を図った。毎月の月次監査時にそのことを聞きつけた税理士事務所は「○○という節税方法がありますよ。」と提案した。その結果、規定等を整備し、８０万円の節税に成功した。会社は節税できて、かつ社員も喜ぶ節税方法に社長は大満足であった。

●融資の実行がスムーズに行われた
学習塾を営むＤ社（年商５千万円）は、少子化の影響により業績の悪化が顕著であった。その状況を打開するために異業種への参入を決めた。新事業には設備投資が必要であったために、事業計画を作成して金融機関と融資の交渉を行った。その結果、希望額の融資が実行された。金融機関へ提出する事業計画書にはそれなりの工夫が必要である。

●すばやく融資の実行が行われた
機械修理、リース業を営むE社（年商3千万円）は、創業１年目の会社であった。資本金は３００万円であり、創業後しばらくは借入の予定はなかった。しかし、急激な経済情勢の悪化に伴い、予想以上に資金繰りが苦しくなった。そこで急きょ日本政策金融公庫に創業融資を申し込むこととなったが、毎月々の経理処理が迅速にかつ正しく行われていたため、融資の申込みに必要な試算表の作成がすぐに完了し、ついで事業計画書の作成が完了した。これらの諸資料を日本政策金融公庫に提出すると、すばやく希望額通りの融資が実行された。　

●税務調査が問題なく終わった
電気通信事業を営むF社（年商３億円）に税務署の立ち入り調査が実施されることとなった。経理担当者は税理士事務所の月次監査を毎月受け、その都度直すべき箇所は修正し、レジスターの設置など現場レベルでも税務署対策は万全でした。その結果、税務調査ではごくわずかな指摘事項しかなかった。税務署の職員は、自分の日当も稼げずに撤収していった。おそらく次回の税務調査までの期間は長いと予想される。　

●税務調査が問題なく終了した
日用品の製造業を営むG社（年商２億円）に税務署の立ち入り調査が実施されることとなった。G社は創業３０年の会社であり、手形や小切手といった取引も多かった。G社もF社同様に、税理士事務所の月次監査を毎月受け、その都度直すべき箇所は修正していた。また旅費規程も新たに整備しており、万全の体制であった。その結果、税務調査ではごくわずかな指摘事項しかなかった。税務署の職員は、自分の日当も稼げずに撤収していった。おそらく次回の税務調査までの期間は長いと予想される。

●消費税の交渉で成功した
ブライダル業を営むH社は創業１年目の会社であった。社長は創業当初より顧問税理士を雇い、普段から何かと相談していた。あるとき税理士から請求金額に消費税が上乗せされていないことを指摘された。社長は免税事業者の間は消費税を納めなくてもよいので、お客様からも消費税を預からなくていいものと勘違いしていた。その後、請求金額に消費税を加えていくことにし、約２５万円を得することになった。（免税期間が２年間だったので、結果として合計で５０万円も得したのであった。）　

●200,000円の経費が削減できた
電気工事業を営むI社（年商１千５百万円）は、長年現場で活躍していた先代が引退し、２代目のご子息が経営を引き継ぐこととなった。税理士は以前からパソコン会計の導入を薦めていたが、代替わりを機にパソコン会計を導入することとなった。税理士が会社へ赴き、ソフトのインストールから初期設定、操作方法のアドバイスまで行い、導入は首尾よく完了した。またその結果、税理士事務所への依頼が、記帳代行から月次監査へ変更となったために約200,000円のコスト削減が実現された。　

●勉強会の開催で成功した
建設業を営むJ社は、昨今の不況のあおりをうけており異業種への参入を検討していた。未知の分野への参入であったため不安も多くあったが、積極的にセミナー等へ参加して知識の習得に努力していた。それをみた税理士事務所は、参入する異業種の財務構造を研究し勉強会を開催した。既存事業との対比をもとに説明したこと、ゼミ形式で意見をぶつけながら進行したことが好評であったために、第２回が開催されることとなった。顧問先から非常に感謝された。　

●専門家との連携で成功した
放送事業を営むK社（年商１千万円）は創業２年目の会社であった。事業内容の特性から労務管理が難しく、社長は頭を悩ませていた。労務問題で相談を受けた税理士事務所は、税理士業務の範囲外ではあるため回答に窮していた。しかし問題を解決するためには専門家に依頼する必要がある旨を社長に伝え、提携している社会保険労務士の先生を紹介した。その結果労務問題は解決して、社長は本業に専念できることとなった。社会保険労務士の先生は現在も顧問契約を継続されている。

【クライアントの声】

■私の会社は独立開業してまだ数ヶ月で経理の面ではまだまだ初心者なのですが、７月から西田先生にお世話になることになり、親切丁寧にわかりやすく教えていただき大変有難く思っております。お世話になるきっかけは、インターネットで検索して誰の紹介もなく電話をかけた事から始まったのですが、正直に言いますと最初はどんな先生なのかとても不安だったんです。

"税理士"と聞くと気難しそうな方をイメージしていましたが、西田先生は大変庶民的で私共のような小規模会社ともきちんと向き合って頂ける方だと思います。一歩一歩地道に会社を成長させていきたいと思っておりますので、今後とも良きご指導をいただけます様よろしくお願いします。

■今年3月、毎年行っている医療費の還付に加えて長年勤務した会社を定年退職したことに伴う退職金に関する諸手続きが必要になりました。

確定申告書Bの作成を試みましたが、関連する説明書を読んでも中々理解できず難儀していましたが、西田先生に相談したところすぐに必要書類、作成要領等を懇切丁寧に説明していただき無事提出することが出来、お蔭様で予想した以上の還付金を受け取ることが出来ました。これからも必要に応じてご相談させてもらいます。以前からご相談をしていればと悔やんでいます。

■ジャンル外の事でも快く相談にのって頂き大変助かっております。西田先生には、会社に役立つ色々な提案を頂き、これからの会社経営にとても心強い存在です。今後共、ご指導よろしくお願いいたします。

■日頃より西田先生にはお世話になっています。今の状態や今後の動き等、さまざまな相談に乗っていただいています。また前向きな視野でアドバイスをいただけ、心強く思っています。現状を把握するのに独自の算出方法をもっておられるなど、他にない新しい独自の方法で質問に答えてくださり、実に勉強になります。また、急な仕事でも迅速な対応もしてくださり、大変助かっています。今後とも長くお付き合いをさせていただき、アドバイスを頂けたらと思っています。

■今回、弊社の担当をして下さった税理士さんは、とてもやり手で、ユニークな方です。この先生のブログは、とても面白いです。私はその隠れファンの１人です。その道の専門家のブログは、最も有用なインターネット・コンテンツの内の１つです。

【同業者（税理士）の声】

■西田先生が作成された資料「社長になろう」と「経理の秘訣」を見せていただきました。まず印象を受けたのが、これらは会社経理に関わるすべての人に役立つのではないかという事です。これから会社を興そうという方には、これから何をすべきか、何が必要なのか、そして何よりいくら必要なのか、といった事がすべてわかりやすくまとめられていました。

経理初心者の方には、基本である帳簿等の記入の仕方をサンプル付で、要注意ポイントとともにまとめられていました。また、経理経験者の方にも解説等で税務調査を意識した内容や、経理処理を円滑に組めるためのテクニック等がまとめられていました。同業者の私も参考にさせて頂きたいと思っております。

■わたしも常々「もうかっている会社の帳面はきれいだ」と実感しており、さらにもうかっている会社の社長は監査時における財務諸表の説明をよく聞いて頂けるとも思っております。会社の帳面がきれいでないと、適切な経営指導もできませんので、顧問先への記帳指導の際に「経理の秘訣」を活用させて頂いております。

【Ｑ＆Ａ】

Ｑ　顧問料の支払い方法は？

Ａ　弊社では日本システム収納株式会社の振替システムを採用しています。お客様の手間をかけることなくスムーズに資金移動が可能です。引き落とし手数料は弊社負担です。お客様にご負担いただくことはありません。

Ｑ　契約更新のときに更新料は必要ですか？

Ａ　いいえ、不要です。

Ｑ　訪問がない場合にはどのような対応になりますか？

Ａ　はい、郵便、電話、メール、ファックス、スカイプなどでの対応となります。会計データの送受信の方法もお任せください。パソコンの基本操作はマスターしていますから、メールの使い方もご指導しています。

Ｑ　事業年度の途中なのですが、依頼は可能ですか？

Ａ　はい、可能です。他税理士事務所の仕事内容に満足できずに、弊社へご依頼を受けた場合も、スムーズに移行ができています。