成功実績

●多くの還付金を手にすることができた
宿泊業を営むA社（年商売４千万円）は長年苦労して毎年々利益を出してきた。その結果内部留保が充実したこと、そして店舗が老朽化したこともあって、新店舗の建設に踏み切った。建設前に税理士事務所に相談があったために、税理士は消費税の還付を予測して前もって税務署に届出をしておいた。その結果、消費税の還付金約５００万円を手にすることができた。還付金は宿泊してくださるお客様への更なるサービスへ投資された。

●多くの節税に成功した
内装業を営むB社（年商５千万円）は、９ヵ月経過時に決算予測を行った。その結果、今期は臨時的な仕事が入ったために、多くの利益が見込まれた。そこで節税効果が高い方法を事前に採用することにより、約２８万円の節税に成功した。社長が一言、「この方法は決算月がすぎてからでは間に合いませんでしたね。」と。

●多くの節税に成功した
製造業を営むC社（年商２億円）は、更なる業績向上を目指して事業領域の拡大を図った。毎月の月次監査時にそのことを聞きつけた税理士事務所は「○○という節税方法がありますよ。」と提案した。その結果、規定等を整備し、８０万円の節税に成功した。会社は節税できて、かつ社員も喜ぶ節税方法に社長は大満足であった。

●融資の実行がスムーズに行われた
学習塾を営むＤ社（年商５千万円）は、少子化の影響により業績の悪化が顕著であった。その状況を打開するために異業種への参入を決めた。新事業には設備投資が必要であったために、事業計画を作成して金融機関と融資の交渉を行った。その結果、希望額の融資が実行された。金融機関へ提出する事業計画書にはそれなりの工夫が必要である。

●すばやく融資の実行が行われた
機械修理、リース業を営むE社（年商3千万円）は、創業１年目の会社であった。資本金は３００万円であり、創業後しばらくは借入の予定はなかった。しかし、急激な経済情勢の悪化に伴い、予想以上に資金繰りが苦しくなった。そこで急きょ日本政策金融公庫に創業融資を申し込むこととなったが、毎月々の経理処理が迅速にかつ正しく行われていたため、融資の申込みに必要な試算表の作成がすぐに完了し、ついで事業計画書の作成が完了した。これらの諸資料を日本政策金融公庫に提出すると、すばやく希望額通りの融資が実行された。　

●税務調査が問題なく終わった
電気通信事業を営むF社（年商３億円）に税務署の立ち入り調査が実施されることとなった。経理担当者は税理士事務所の月次監査を毎月受け、その都度直すべき箇所は修正し、レジスターの設置など現場レベルでも税務署対策は万全でした。その結果、税務調査ではごくわずかな指摘事項しかなかった。税務署の職員は、自分の日当も稼げずに撤収していった。おそらく次回の税務調査までの期間は長いと予想される。　

●税務調査が問題なく終了した
日用品の製造業を営むG社（年商２億円）に税務署の立ち入り調査が実施されることとなった。G社は創業３０年の会社であり、手形や小切手といった取引も多かった。G社もF社同様に、税理士事務所の月次監査を毎月受け、その都度直すべき箇所は修正していた。また旅費規程も新たに整備しており、万全の体制であった。その結果、税務調査ではごくわずかな指摘事項しかなかった。税務署の職員は、自分の日当も稼げずに撤収していった。おそらく次回の税務調査までの期間は長いと予想される。

●消費税の交渉で成功した
ブライダル業を営むH社は創業１年目の会社であった。社長は創業当初より顧問税理士を雇い、普段から何かと相談していた。あるとき税理士から請求金額に消費税が上乗せされていないことを指摘された。社長は免税事業者の間は消費税を納めなくてもよいので、お客様からも消費税を預からなくていいものと勘違いしていた。その後、請求金額に消費税を加えていくことにし、約２５万円を得することになった。（免税期間が２年間だったので、結果として合計で５０万円も得したのであった。）　

●200,000円の経費が削減できた
電気工事業を営むI社（年商１千５百万円）は、長年現場で活躍していた先代が引退し、２代目のご子息が経営を引き継ぐこととなった。税理士は以前からパソコン会計の導入を薦めていたが、代替わりを機にパソコン会計を導入することとなった。税理士が会社へ赴き、ソフトのインストールから初期設定、操作方法のアドバイスまで行い、導入は首尾よく完了した。またその結果、税理士事務所への依頼が、記帳代行から月次監査へ変更となったために約200,000円のコスト削減が実現された。　

●勉強会の開催で成功した
建設業を営むJ社は、昨今の不況のあおりをうけており異業種への参入を検討していた。未知の分野への参入であったため不安も多くあったが、積極的にセミナー等へ参加して知識の習得に努力していた。それをみた税理士事務所は、参入する異業種の財務構造を研究し勉強会を開催した。既存事業との対比をもとに説明したこと、ゼミ形式で意見をぶつけながら進行したことが好評であったために、第２回が開催されることとなった。顧問先から非常に感謝された。　

●専門家との連携で成功した
放送事業を営むK社（年商１千万円）は創業２年目の会社であった。事業内容の特性から労務管理が難しく、社長は頭を悩ませていた。労務問題で相談を受けた税理士事務所は、税理士業務の範囲外ではあるため回答に窮していた。しかし問題を解決するためには専門家に依頼する必要がある旨を社長に伝え、提携している社会保険労務士の先生を紹介した。その結果労務問題は解決して、社長は本業に専念できることとなった。社会保険労務士の先生は現在も顧問契約を継続されている。