売上の計上のタイミングを考えてみましょう。
このタイミングは原則「引渡しがあった日」です。
年末のぎりぎりに多額の売上が発生するような場合、得意先の協力が得られれば翌年１月に引渡しを行いましょう。
そうすればその売上は当然、翌年の税金計算の対象となります。
そして納税も翌年になりますので資金繰りが楽です。
１２月に売上計上してもすぐに入金になるとは限りません。
１２月の売上が３月の納期限までに現金化されないというリスクも考えられます。
時間稼ぎができればその間に節税策を考えることもできるのです。
ここで注意したいのは、商品の引渡しが確かに１月に行われたということが証明できるように、納品書や請求書などの書類を保存しておくことです。
期末ぎりぎりの取引は税務調査の重要チェックポイントだからです。
あくまでも実際の取引を考えるということであって、書類上だけ整備するということではありません。
くれぐれもその点は勘違いしないでくださいね。。
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事務的に処理できないことなので、一旦お返事は保留としました。
調べる必要があるので、時間をかけるとしよう。
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先ほど、代表と連絡をとり（skypeで）報告の完了と了承をいただきました。
（提出は16日からなのでまだできません。）
ついに確定申告シーズンの始まりです。
嬉しくなったので投稿します。
この厳しい経済状況の中でも、前年比の収益を全店舗でうわまわっているとのこと。
それ以上に社員がイキイキと仕事をしているとのこと。
こういう人を大切にする会社の顧問を任されていることを光栄に思いました。
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これから新規設立法人の確定申告のために、e-Tax（イータックス）とeLTAX（エルタックス）の準備にとりかかります。
e-Tax（イータックス）、eLTAX（エルタックス）は、インターネット回線を駆使して税務申告書を役所に送るシステムです。
導入当初は様々な不具合で大混乱しましたが、私の事務所ではもう昔のように紙で郵送することはできません。
なぜなら、仕事の手間が格段に省けるからです。（本当に作業効率がよくなりました。）
がしかし、すべてのクライアントに導入しているかといえばそうではなくて、まだ自署押印を重んじる方もいるのでその場合は従来どおり、
紙での提出となっております。
導入当初は何かと苦労しましたが、慣れてしまえば本当に便利です。
がしかし、システムとしてまだまだ改善してほしい点は山ほどあるので、当局側はもっと努力してほしいですね。
アナウンスするだけではなくてその前にやることがあるでしょうに。。。
【仕入】について。事業にとって最大のコストといっても過言ではないでしょう。
さてこの仕入、すべてが必要経費として収益から引き算できるわけでは決してありません。
個人事業者の確定申告をみているとときどき勘違いがあるようです。
個人事業であれ法人であれ、決算のためには在庫を調べなければなりません。
これを【棚卸】といいます。
「本日は棚卸のために○○時で閉店します。ご了承ください」
といった張り紙を店先で見たことがないでしょうか。
（先日もとある家電量販店で棚卸原票をみかけました。）
小売店の場合には商品点数が非常に多いので、とてもじゃないですが、閉店してからでは間に合いません。
日をまたいで棚卸を行うと在庫の状況が正確につかめませんし、営業上の弊害も大きいでしょう。
（実際には大型店舗では数日かけて行います。）
しかし棚卸は事業規模の大きさに拘らず行う必要がある作業なのです。
さて棚卸をするものには具体的に次のものがあります。
○商品または製品（副産物、作業くずを含む）
○半製品
○仕掛品（未成工事を含む）
○原材料
○消耗品で貯蔵中のもの
これらを仕入れた時には必要経費となりますが、決算で棚卸として計上しますので期末に残っている在庫は自動的に必要経費から除外されることになります。
つまり在庫は経費とはなりません。日常生活では全くなじみのない会計独特の技術です。
さらに言えば、在庫が多いほど利益は大きくなります。
商売人の感覚としては不思議ですね。
物が売れていないのに利益が増えますからね。この会計独特のからくりがとても重要なポイントです。
在庫の金額は「数量×金額」で決定します。
実地棚卸を行う場合、数量は数えればわかります。
しかし、仕入額はその時によって上下します。困ったものです。
そこでその年の【最終仕入単価】によって期末棚卸資産を計算します。
この方法の特徴は【簡単】であるということと、場合によっては【節税】になるということです。
期末在庫の金額が小さければ結果として利益は圧縮されます。つまり税金は少なくなります。
仕入先に年末の最終仕入を値引してもらえるよう交渉する価値はあるでしょう。
普段から得意先ばかりでなく仕入先とも友好関係を築くことが大切ですね。
ましてや仕入代金の不払いや遅れることはあってはなりませんね。
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起業したての方でした。
そして最後に一言、
「西田さんて、写真と実物がちがいますね。」
とかなり尾をひくフレーズでした。 どっちの意味だろう・・・、気になる。
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【源泉所得税の納付（下半期・納期特例）】
が1/20に迫ってきております。
社員数が多い場合には、年末調整の返金、税務署への納付が多額になるケースもありますので、資金繰りにご注意ください。
社員数の劇的な変化がない場合には、昨年と類似する資金需要になると思われます。
今回の年末調整では扶養控除の一部が少なくなりました。
小さなお子さんがいる家庭では税の負担が増えてしまったようです。
私のクライアントへは事前対策をお伝えしていましたので大きく影響する方はなかったのですが、この先も増税路線は間違いなさそうです。
中小企業金融円滑化法を巡っては、2011年3月末に、中小企業金融円滑化法の期限を1年間延長し、
2012年3月末までとする改正円滑化法が国会で成立し、公布・施行されておりました。
たしかこれで3年目が決定したはずです。
創設当時に亀井さんが会見していた光景を思い出しました。
さてこの中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)ですが、よくよく考えてみると【法律】なのです。
簡単に解釈すると、、
「資金繰りが厳しい人には、合法的に返済を遅らせましょう」
「金融機関は話を聞いて返済猶予に協力しましょう」
ということ。
江戸時代の棄捐令（きえんれい）に次ぐありがたい法律かもしれません。
さて我々中小会社はこの知識をどう使うか。どの場面で使うかがポイントとなります。
現在、返済猶予（リスケ）している会社は、更新日が近づいていることでしょう。
私のクライアントの中には、銀行が返済猶予に消極的で元金返済を迫られるケースが出てきました。
すんなりと更新されるクライアントの方が多いですが、銀行が粘りだすと結構しつこいものです。
銀行にしつこく粘られた時には「法律」であることをアピールしてください。
銀行の監督官庁は金融庁です。
今回の中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)も同じく金融庁の管轄です。
あまりにも度が過ぎる場合には「金融庁に電話する」ぐらいの勢いがあってもいいでしょう。
日本は法治国家ですからね。使えるものはどんどん使っていきましょう。
ちなみにあまり知られていませんが、中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)は住宅ローンも当てはまりますからね。
給料や賞与が減って、住宅ローンの返済が苦しい人は銀行の窓口に行って相談してください。
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【家を買うと住宅ローン控除で税金がお得になります】
といったキャッチコピーをみることがあります。
住宅ローン控除はまさに所得税が安くなる制度で、20万円くらいの減税効果がある人はたくさんいます。
（さきほどもクライアントの住宅ローン控除を処理しました。）
非常にありがたい制度です。また、所得税がゼロになった場合には住民税が安くなるという保護もあります。
さてこの住宅ローン控除ですが、初年度は確定申告書に必要事項を記入して受けることができます。
もちろん添付書類もしっかりと全部付けましょう。
翌年からは年末調整だけで住宅ローン控除を受けることができますので、サラリーマンは会社にお願いすることとなります。
自営業者は年末調整がないので去年に引き続き確定申告で控除を受けます。
さて、この住宅ローン控除は【居住開始年月日によって受けられる金額に差がでてくる】ので注意が必要です。
うっかりしていると本来の控除額の２倍の控除をしてしまい、後から納税とペナルティの罰金がかかりますから気をつけましょう。
例えば平成18年に居住した人は、1から7年目は1％、8から10年目は0.5％と借入金の年末残高に対する率が変化します。
それに対して平成21年に居住した人は10年間ずっと1％と変化しません。
その時々の国の政策によって複雑な税体系となっております。
何とも悩ましい限りです。
年末調整の担当者は、「 年分 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の「12 住宅借入金等特別控除」の欄をよくみてください。
そこに「率」が書いてありますからその率に従ってください。
「どうせ、去年と同じだ。」
と思い込んでいると、率の切り替えの時にミスしてしまいます。
また11年目からは控除額がゼロとなることが多いのでこれも要注意です。
国税庁が毎年発行しているパンフレット「年末調整のしかた」にも図で説明してありますのでしっかりと確認しておきましょう。
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商売の規模（年商）がある一定水準を越えると税務調査が行われるように思います。
また急激に売上が伸びて対前年比で2倍3倍となった場合や在庫が異常に増えたり減ったりした場合にも税務調査が行われるように思います。
ただ、会社（法人）よりも税務調査が行われる頻度は少ないのは確かですね。
さて我々税理士は税務調査の立会いを業務としていますので税務調査はさほど特別な出来事ではない感覚です。
しかし、普通に生活や仕事をしていれば、税務調査はほとんど関係のないことです。
できればそんなことを考えたくないというのが本音でしょう。
税務調査は大企業、一部のお金持ちや著名人に行われると思いがちです。
しかし残念ながら個人事業者にも税務調査は行われます。税務署には個人事業者を調査する部署があるのです。
実際に飲食店、小売店、開業医、自動車販売など個人事業者にも税務調査は行われています。
税務調査にやってくる調査官は「納税ミスを見つけること」が仕事です。
建前は「正しい納税の確認調査」ですが、現場にいると本音がよくよくわかります。
調査官はあらゆる手段と経験、勘を使ってしつこく疑い深い調査を行います。
提出された申告書や決算書などの法定資料の吟味、保険会社からの支払調書、取引先からの支払調書、内部告発（退職した従業員など）、現況調査などを行いますです。
税務調査を受けることは決して特別なことではありません。
通常の税務調査は任意調査で、われわれ納税者の協力によって行われます。
ですからこちらの都合が悪ければ日程変更もできるのです。
テレビや映画の影響で大げさなイメージがつきまといますが、あれらは査察が行う強制調査です（強制調査は捜査令状を持ってくる本格的な調査です）。通常は任意調査ですから過度な心配は無用です。
そして税務調査を受けることになったら顧問税理士に立会いを依頼するのがよいでしょう。
税務署からやってくる調査官は調べるプロです。
調べることが仕事ですから、納税者と議論になった場合の勝敗は目に見えています。
税金にはグレーゾーンが多く存在します。
しばしは税務調査で議論になるのはこのグレーゾーンと相場が決まっています。
解釈によっては課税されたり課税されなかったりします。
また、納税者は実際の現場では慣れないことに緊張してしまいますし、税に対する知識が少ないので税務署の言いなりになってしまうこともあります。
さらに、あってはならないことですが税理士の立会いありとなしでは調査官の態度が違うことがあるそうです。自分だけで税務調査をうけるのは絶対に得策と言えません。
プロアマ戦は絶対にやめましょう。
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また、税金とは言わないまでもそれに近い経費があります。これらは公租公課と呼ばれています。
この公租公課は必要経費になるものとならないものに分類されています。
税金のようなものは経費とならないと思い込んでいると失敗してしまいますので必要経費になる公租公課を知っておきましょう。
では確定申告業務を行っていて実際に直面する事例と区分方法について解説します。
○事業税
必要経費となります。
○固定資産税
事業使用分が必要経費となります。納期が翌年２月の固定資産税（第４期分）は、まだ支払が済んでいなくても未払計上すれば必要経費になります。
○自動車税
事業使用分が必要経費となります。
○印紙税
必要経費となります。地方税の証紙も同様に必要経費となります。
○所得税・住民税
必要経費になりません。事業税は必要経費になりますが、これらは必要経費になりません。
○相続税
必要経費になりません。
○延滞税・加算税等
必要経費になりません。
○商工会議所の会費、同業者団体の会費
必要経費になります。ただし、組合や協会の負担金でも、アーケード・すずらん灯の負担金などは毎年少しずつ必要経費になります。
旧年中は格別のご高配にあずかり厚く御礼申し上げます。
さて弊所では本日より通常営業致しております。
【平日 9：30 から 17：30】
なにとぞ本年も相変わりませずご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
年始は 1月4日（水）より通常営業を行います。
年末でお忙しい毎日とは存じますが、ご自愛下さいますようお願い申し上げます。
ポストはいっぱい、メールボックスも新着がたくさんたまっております。
また月曜日は問合せや相談が多い曜日なのですが、12月の月曜日は特に顧問先からの連絡が多いですね。
月曜日とあとは、金曜日もなぜか人気者になります。
（不思議だ・・・）
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