中小会社の皆様にはおなじみの
【源泉所得税の納付（下半期・納期特例）】
が1/20に迫ってきております。
社員数が多い場合には、年末調整の返金、税務署への納付が多額になるケースもありますので、資金繰りにご注意ください。
社員数の劇的な変化がない場合には、昨年と類似する資金需要になると思われます。
今回の年末調整では扶養控除の一部が少なくなりました。
小さなお子さんがいる家庭では税の負担が増えてしまったようです。
私のクライアントへは事前対策をお伝えしていましたので大きく影響する方はなかったのですが、この先も増税路線は間違いなさそうです。